ミャンマーの送り出し機関情報

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監理団体、支援機関、所属機関・実習実施者(受け入れ会社)向けの送り出し機関情報です。
昨今、「ベトナム人特定技能の離職率が高い」とよく聞きますが本当でしょうか？

最も高いのはベトナムではありません。
他の国はどうでしょうか？
インドネシアは？ミャンマーは？
どこの国も短期離職はありますが、一定の法則があります。
送出し機関ごとの運営が最も重要です。
送出し機関は、家族に担保を求めているところがあります。
短期離職を防ぐだけならいいのですが、逆に短期離職をあっせんすることがあります。
そのため、悪質な送出し機関を排除するための情報交換の場として、本掲示板を立ち上げました。

[被害者支援機関]

悪質送出し機関
OTIT登録番号：MMR000091
名称：Power Support Services Co., Ltd
住所：Buld No.51, Room 3/B, Bayathokedi Street, Kyaukmyaung,Tamwe Township, Yangon, Myanmar
代表者：U Nyein Oo　日本担当者：naymyo　日本法人：山吹

OTIT登録番号：MMR000030
名称：Harmony Services Co., Ltd
住所：No.255G/F, 40th Street, Kyauktada Township, Yangon, Myanmar.
代表者：U Peter Nyunt Maung　日本担当者：swan

この2社はつながっており、日本に送り出した人材100%1年で退職させ、別の会社へ斡旋します。
日本の職業紹介会社では、紹介先から辞めさせることをほとんどの契約で禁止しておりますが、この送出し機関は人材を使いまわします。
最初に日本に入国させる際の費用を日本企業に負担させ、やめさせて(失踪させて)、別の会社へ斡旋しますが、それを毎年繰り返します。
ひどいときは半年くらいで引き抜きます。
辞めたり失踪した人材が、この送出し機関と連絡を取り続けている証拠を入手しました。

この送出し機関からの被害報告は複数受けており、人材に徴収した際も全く関係のない会社に就職した人たち、100%が1年で転職することをあらかじめミャンマーで約束させられて、来日しています。
短期離職禁止の家族保証を取るならまだしも、短期離職を確約する家族保証を取っているので、転職しないと、家族が脅されます。(複数の人材から事情徴収済み)
日本国内からは、罰することができないので、ミャンマーの関係者の法的協力、強制捜査などを希望します。

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